皆さんは「相隣関係」ってご存知ですか？
土地や建物は固定しているので、隣接した所有者間には
法律上の調整が必要になります。
この調整規定が「相隣関係規定」として、民法の２０９条から
２３８条に定められています。
身近な法律問題として今回はこのテーマを取り上げてみましょう。
1.隣地の使用請求
（民第２０９条１項）
土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は
修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用を請求することができる。ただし、
隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない。
（民第２０９条２項）
前項の場合において、隣人が損害を受けた時は、その償金を請求すること
ができる。
＊土地所有者は、境界や境界付近で建物や塀を作ったりする場合、必要な
限度で隣地を使用させてもらうことを隣地所有者に請求できることに
なっています。もちろんそのために隣地所有者に損害を与えた場合は
その分について弁償することになります。そしてもし、隣地所有者が
承諾してくれない場合は、裁判で当該承諾に代わる判決を受ける方法が
考えられます。
2.公道に至るための他の土地の通行権
（民第２１０条）
他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、
その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。
（民第２１０条２項）
池沼、河川、水路若しくは海を通らなければ公道に至ることができないとき、
又は崖があって土地と公道とに著しい高低差があるときも、前項と同様と
する。
＊袋地、準袋地の所有者が公道に出るためにやむを得ず隣地を通行できる
権利。ただし、通行については隣地にとって最も損害の少ない場所、方法
によらなければならず、またその損害については通行権者が負担します。
3.自然水流に対する妨害の禁止
（民第２１４条）
土地の所有者は、隣地から水が自然に流れてくるのを妨げてはならない
4.雨水を隣地に注ぐ工作物の設置の禁止
（民２１８条）
土地の所有者は、直接に雨水を隣地に注ぐ構造の屋根その他の工作物を
設けてはならない。
＊隣地から流れてくる自然水はこれを受け入れるしかありませんが、
隣地が何か工作したために流れが変わった場合、あるいは自然水以外の
ものが流れてくる場合は、隣地の所有者に改善を申し入れることが可能
です。
以上、今回は隣地の通行、自然水等について書きましたが、これらから読み
取れることは、やはり隣地との話し合いを基調とした社会生活を共同で
行っているという互譲の考え方が重要と思います。
ご参考にしていただければ幸いです。
行政書士＆社会保険労務士 成瀬事務所
土地や建物は固定しているので、隣接した所有者間には
法律上の調整が必要になります。
この調整規定が「相隣関係規定」として、民法の２０９条から
２３８条に定められています。
身近な法律問題として今回はこのテーマを取り上げてみましょう。
1.隣地の使用請求
（民第２０９条１項）
土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は
修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用を請求することができる。ただし、
隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない。
（民第２０９条２項）
前項の場合において、隣人が損害を受けた時は、その償金を請求すること
ができる。
＊土地所有者は、境界や境界付近で建物や塀を作ったりする場合、必要な
限度で隣地を使用させてもらうことを隣地所有者に請求できることに
なっています。もちろんそのために隣地所有者に損害を与えた場合は
その分について弁償することになります。そしてもし、隣地所有者が
承諾してくれない場合は、裁判で当該承諾に代わる判決を受ける方法が
考えられます。
2.公道に至るための他の土地の通行権
（民第２１０条）
他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、
その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。
（民第２１０条２項）
池沼、河川、水路若しくは海を通らなければ公道に至ることができないとき、
又は崖があって土地と公道とに著しい高低差があるときも、前項と同様と
する。
＊袋地、準袋地の所有者が公道に出るためにやむを得ず隣地を通行できる
権利。ただし、通行については隣地にとって最も損害の少ない場所、方法
によらなければならず、またその損害については通行権者が負担します。
3.自然水流に対する妨害の禁止
（民第２１４条）
土地の所有者は、隣地から水が自然に流れてくるのを妨げてはならない
4.雨水を隣地に注ぐ工作物の設置の禁止
（民２１８条）
土地の所有者は、直接に雨水を隣地に注ぐ構造の屋根その他の工作物を
設けてはならない。
＊隣地から流れてくる自然水はこれを受け入れるしかありませんが、
隣地が何か工作したために流れが変わった場合、あるいは自然水以外の
ものが流れてくる場合は、隣地の所有者に改善を申し入れることが可能
です。
以上、今回は隣地の通行、自然水等について書きましたが、これらから読み
取れることは、やはり隣地との話し合いを基調とした社会生活を共同で
行っているという互譲の考え方が重要と思います。
ご参考にしていただければ幸いです。
行政書士＆社会保険労務士 成瀬事務所
0
0契約に関する知識
今回は「契約」についてご紹介します。
普段あまり意識していない「契約」も、ひとたび紛争となると必ず顔出して
くる大切なものです。
一度見直してみてはいかがでしょうか？
1.契約の成立
契約は原則として、契約の申し込みとそれに対する承諾が合致すること
によって成立する。（この際の申し込みと承諾は意思表示による）
したがって、意思表示に瑕疵のある場面では、無効や取り消しの原因と
なる。
�〔妓�原因
公序良俗違反の契約 民９０条
強行法規違反
錯誤無効 民９５条
�⊆茲蠑辰係彊�
制限能力者の意思表示
詐欺、強迫による意思表示 民９６条、
��消費者保護のための規定
消費者契約法４条
事業者の一定の行為により「誤認」「困惑」した場合の意思表示の
取り消し
消費者に一方的に不利な不当条項規制による無効
特定商取引法
クーリングオフ、事業者の不実告知または事実不告知による誤認
での意思表示取り消しなど
割賦販売法
訪問販売等５類型の取引に利用した個別クレジット契約のクーリ
ングオフなど
2.契約の効力
�‘瓜�履行の抗弁 民５３３条
双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供する
までは、自己の債務の履行を拒むことができる。
ただし、相手方の債務が弁済期にない時はこの限りでない。
3.契約の不履行
債務者が適切な履行をしない場合、債権者は一定の要件の下に、
債務者の債務不履行責任を追及し、損害賠償の請求（民４１５条）
や契約の解除（民５４１条以下）をすることができる。
→履行遅滞（民５４１、５４２条）、履行不能（民５４３条）
、
4.解除の効果 民５４５条
当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者はその相手方
を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することは
できない。
�〆通骸圓�賠償すべき損害の範囲 民４１６条
��原状回復義務 民５４５条
5.契約の書式
契約自由の原則、契約締結方式の自由
＊契約は契約書がなくても、双方の合意があれば有効に成立する。
＊文書を作らねばならない場合→法律が例外として契約書を作るよう
特別の規定を置き、強く契約の書面化を要請している場合。
�’醒呂猟詑濕攘戚鷭顱´�建築工事請負契約
�３簓衄稜箏戚鵝併慊蠑ι福法´な歉攷遊戚鵝，覆�
6.契約書の構成要素（ミスを避けるための）
表題― 単に契約書とするのでなく、売買契約書、建物賃貸借契約書、
などのように具体的に表示する必要がある
当事者の表示、 債権債務の内容（契約条項本文）、 作成年月日、
当事者の署名、捺印又は記名捺印、 作成通数の記載、
債権債務の目的となった物件の表示
＊印紙― 法律行為の有効、無効は関係ないが印紙税法に従って
貼る必要がある
二通以上作成すればそれぞれに必要
＊確定日付― 契約書を作成した日付を公に証明する場合には、
公証役場に持参し確定日付を押してもらう
7. 契約トラブルを防ぐために盛り込むべき条項
�〕�行期限、存続期間 ��解除、解約
�Ｂ山嫁綵�（遅延利息、賠償額の予定）
�な歉據∀�帯保証 �ゴ躙栄蘆粥 ´γ簡歙嫻ぁ ´Ы�費用の負担
�┫�限の利益 ��規定外事項についての協議 ��裁判管轄
��公正証書、強制執行認諾
行政書士＆社会保険労務士 成瀬事務所
今回は「契約」についてご紹介します。
普段あまり意識していない「契約」も、ひとたび紛争となると必ず顔出して
くる大切なものです。
一度見直してみてはいかがでしょうか？
1.契約の成立
契約は原則として、契約の申し込みとそれに対する承諾が合致すること
によって成立する。（この際の申し込みと承諾は意思表示による）
したがって、意思表示に瑕疵のある場面では、無効や取り消しの原因と
なる。
�〔妓�原因
公序良俗違反の契約 民９０条
強行法規違反
錯誤無効 民９５条
�⊆茲蠑辰係彊�
制限能力者の意思表示
詐欺、強迫による意思表示 民９６条、
��消費者保護のための規定
消費者契約法４条
事業者の一定の行為により「誤認」「困惑」した場合の意思表示の
取り消し
消費者に一方的に不利な不当条項規制による無効
特定商取引法
クーリングオフ、事業者の不実告知または事実不告知による誤認
での意思表示取り消しなど
割賦販売法
訪問販売等５類型の取引に利用した個別クレジット契約のクーリ
ングオフなど
2.契約の効力
�‘瓜�履行の抗弁 民５３３条
双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供する
までは、自己の債務の履行を拒むことができる。
ただし、相手方の債務が弁済期にない時はこの限りでない。
3.契約の不履行
債務者が適切な履行をしない場合、債権者は一定の要件の下に、
債務者の債務不履行責任を追及し、損害賠償の請求（民４１５条）
や契約の解除（民５４１条以下）をすることができる。
→履行遅滞（民５４１、５４２条）、履行不能（民５４３条）
、
4.解除の効果 民５４５条
当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者はその相手方
を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することは
できない。
�〆通骸圓�賠償すべき損害の範囲 民４１６条
��原状回復義務 民５４５条
5.契約の書式
契約自由の原則、契約締結方式の自由
＊契約は契約書がなくても、双方の合意があれば有効に成立する。
＊文書を作らねばならない場合→法律が例外として契約書を作るよう
特別の規定を置き、強く契約の書面化を要請している場合。
�’醒呂猟詑濕攘戚鷭顱´�建築工事請負契約
�３簓衄稜箏戚鵝併慊蠑ι福法´な歉攷遊戚鵝，覆�
6.契約書の構成要素（ミスを避けるための）
表題― 単に契約書とするのでなく、売買契約書、建物賃貸借契約書、
などのように具体的に表示する必要がある
当事者の表示、 債権債務の内容（契約条項本文）、 作成年月日、
当事者の署名、捺印又は記名捺印、 作成通数の記載、
債権債務の目的となった物件の表示
＊印紙― 法律行為の有効、無効は関係ないが印紙税法に従って
貼る必要がある
二通以上作成すればそれぞれに必要
＊確定日付― 契約書を作成した日付を公に証明する場合には、
公証役場に持参し確定日付を押してもらう
7. 契約トラブルを防ぐために盛り込むべき条項
�〕�行期限、存続期間 ��解除、解約
�Ｂ山嫁綵�（遅延利息、賠償額の予定）
�な歉據∀�帯保証 �ゴ躙栄蘆粥 ´γ簡歙嫻ぁ ´Ы�費用の負担
�┫�限の利益 ��規定外事項についての協議 ��裁判管轄
��公正証書、強制執行認諾
行政書士＆社会保険労務士 成瀬事務所
1.連帯保証人の責任の範囲
（民法４４６条 保証人の責任等）
�（歉攷佑蓮⊆腓燭觝通骸圓�その債務を履行しないときに、その履行を
する責任を負う。
�∧歉攘戚鵑蓮⊇駝未任靴覆韻譴弌△修慮�力を生じない。
�Ｊ歉攘戚鵑�その内容を記録した電磁的記録によってされた時は、
その保証契約は、書面によってされたものとみなして、��項の規定を
適用する。
（民法４４７条 保証債務の範囲）
�（歉攤通海蓮⊆腓燭觝通海亡悗垢詬�息、違約金、損害賠償その他その
債務に従たるすべてのものを包含する。
�∧歉攷佑蓮△修諒歉攤通海砲弔い討里漾�違約金又は損害賠償の額を
約定することができる。
（民法４５４条 連帯保証の場合の特則）
�（歉攷佑蓮⊆腓燭觝通骸圓範�帯して債務を負担した時は、催告の抗弁、
検索の抗弁、の権利を有しない。
＊催告の抗弁：債権者が保証人に債務の履行を請求した時に主たる債務者に
先に請求するよう求めることができる権利
＊検索の抗弁：催告の抗弁の後でも、主たる債務者に債務の支払いが可能である
ことを保証人が証明すれば、主たる債務者に先に執行手続きをするよう求める
権利
2.賃貸借契約の連帯保証人の責任の範囲
賃貸借契約の保証人とは、賃借人が賃貸人に対する当該賃貸借契約にかかわる
債務を履行しないときに、賃借人に代わってその債務を履行することによって、
賃借人の債務を担保する人。
債務の内容は、賃料債務だけでなく損害賠償債務等賃借人が賃貸借契約上
負うことのあるすべての債務を包括的に保障することになる。
連帯保証は、普通の保証と異なり、催告の抗弁権、検索の抗弁権がないので
賃貸人から賃料債務等の請求を受けたら、ただちにこれに応じて支払う義務が
生じます。
＊連帯保証契約は、連帯保証人が賃貸人との間で締結する契約で、賃借人との間で
締結するものではありません。
3.連帯保証人の特別解約権
連帯保証人の契約解除に関する規定は見当たりません。
しかし判例に下記のようなものがあります。
これをどのように解釈するかは判断の難しいところです。
（参考判例）
長期に賃料の滞納が続くなどして保証人の責任が予想外に増大し、
賃貸人もその状況を改善するために賃借人に対して適当な措置を講じないときは、
保証人にとって過酷となる場合がある。保証人は最終的に賃借人に求償権を
行使する立場にあるが、その行使に不安が生じる状態にあると判断される場合
などには、賃貸保証人の責任を制限するために賃貸借の保証契約を将来的に
一方的に解約することが認められる。
（大審院 昭和８年４月６日 保証債務履行事件 裁判結果 棄却）
行政書士＆社会保険労務士 成瀬事務所
（民法４４６条 保証人の責任等）
�（歉攷佑蓮⊆腓燭觝通骸圓�その債務を履行しないときに、その履行を
する責任を負う。
�∧歉攘戚鵑蓮⊇駝未任靴覆韻譴弌△修慮�力を生じない。
�Ｊ歉攘戚鵑�その内容を記録した電磁的記録によってされた時は、
その保証契約は、書面によってされたものとみなして、��項の規定を
適用する。
（民法４４７条 保証債務の範囲）
�（歉攤通海蓮⊆腓燭觝通海亡悗垢詬�息、違約金、損害賠償その他その
債務に従たるすべてのものを包含する。
�∧歉攷佑蓮△修諒歉攤通海砲弔い討里漾�違約金又は損害賠償の額を
約定することができる。
（民法４５４条 連帯保証の場合の特則）
�（歉攷佑蓮⊆腓燭觝通骸圓範�帯して債務を負担した時は、催告の抗弁、
検索の抗弁、の権利を有しない。
＊催告の抗弁：債権者が保証人に債務の履行を請求した時に主たる債務者に
先に請求するよう求めることができる権利
＊検索の抗弁：催告の抗弁の後でも、主たる債務者に債務の支払いが可能である
ことを保証人が証明すれば、主たる債務者に先に執行手続きをするよう求める
権利
2.賃貸借契約の連帯保証人の責任の範囲
賃貸借契約の保証人とは、賃借人が賃貸人に対する当該賃貸借契約にかかわる
債務を履行しないときに、賃借人に代わってその債務を履行することによって、
賃借人の債務を担保する人。
債務の内容は、賃料債務だけでなく損害賠償債務等賃借人が賃貸借契約上
負うことのあるすべての債務を包括的に保障することになる。
連帯保証は、普通の保証と異なり、催告の抗弁権、検索の抗弁権がないので
賃貸人から賃料債務等の請求を受けたら、ただちにこれに応じて支払う義務が
生じます。
＊連帯保証契約は、連帯保証人が賃貸人との間で締結する契約で、賃借人との間で
締結するものではありません。
3.連帯保証人の特別解約権
連帯保証人の契約解除に関する規定は見当たりません。
しかし判例に下記のようなものがあります。
これをどのように解釈するかは判断の難しいところです。
（参考判例）
長期に賃料の滞納が続くなどして保証人の責任が予想外に増大し、
賃貸人もその状況を改善するために賃借人に対して適当な措置を講じないときは、
保証人にとって過酷となる場合がある。保証人は最終的に賃借人に求償権を
行使する立場にあるが、その行使に不安が生じる状態にあると判断される場合
などには、賃貸保証人の責任を制限するために賃貸借の保証契約を将来的に
一方的に解約することが認められる。
（大審院 昭和８年４月６日 保証債務履行事件 裁判結果 棄却）
行政書士＆社会保険労務士 成瀬事務所
土地の評価が自分の想像以上に低くなってしまった。どうして？
先日遺産分割協議書作成の折に不動産の評価の話が出ました。
相続人さんの間ではかなり高めの 評価となっていましたが、
土地の個別要因を検討してみると、意外に減額すべき事情が散見され、
改めて土地の評価は難しいと感じたところです。
そこで今回は、宅地建物取引主任者としての土地の評価に関する
一般的な考え方をご紹介したいと思います。
1.土地の評価について
土地の評価については以下のようないろいろな見方があり、
どれが適正価格とはいえません。
しいて言えば、その評価の使用目的によって使い分ける、
ということになるのでしょうか。
�〇�価
時価とは、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に、
通常成立すると認められる価格のこと。
��鑑定評価額
不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に基づき求めた評価額
のこと。
評価方式は原価方式、比較方式、収益方式の３種類があります。
�８�的土地評価
公的土地評価には地価公示価格、相続税路線価、固定資産税評価
の３種類があります。
＊相続税路線価は相続税、贈与税、地価税を算出するために、
国税庁が毎年１回評価する価格です。しかしこれは税の算出の
ためのもので売買に関する評価とは本来異なります。
2.土地の個別要因
今回ご紹介するのは上記の土地の評価方式についてではなくて、
上記の土地の評価によって出された評価額に影響する個別要因
はどんなことか？という点です。
その土地の評価額＝通常の評価基準による評価額±個別的要因
�＼槎牝始�
土地の評価は、その接面道路いかんによってきまる。下記の要因
によって減額評価となる。
（法的規制）
建築基準法上の道路か否か
（建築基準法上の「道路」でない場合、原則その土地は
「再建築不可物件」となってしまう）、
４２条２項道路（道路幅員が４m未満の場合）、
実効容積率、斜線制限
（機能的要素）
道路の幅員、道路の連続性（行き止まり状でない）、方位等
（地域のグレード）
幅員が充分あって連続性も良好なすっきりした接面道路は、
使い勝手の善し悪しだけでなく、ただそれだけで土地の評価
が上がることになる。
��地形
標準画地、間口狭小の土地、路地上の敷地、三角地、
その他の不整形地等
�Ｃ論�
一般の広大地（土地は広すぎても狭すぎても坪単価は下がる、
土地の総額が購入者にとって最も手頃となる広さが最も坪単価
が高くなる）、開発許可が必要な土地か否か等
�い修梁召慮鎚麺廾�
地勢（土地の傾斜、段差など）、送電線（高圧電線が近くを通る
など）、その他住環境に影響する事象（ごみ焼却場、
ジェット機の騒音、鉄道路線の近くなど）
以上、土地の評価に影響する要因の概略をご紹介しました。
もちろん土地付き建物の評価についてはさらにいろいろな要因が
影響してきます。
本当に不動産の評価は難しいと思います。
でも、遺産分割協議の場においてはできるだけ冷静に、互譲の精神で
話をまとめるようにしたいものです。
行政書士＆社会保険労務士 成瀬事務所
先日遺産分割協議書作成の折に不動産の評価の話が出ました。
相続人さんの間ではかなり高めの 評価となっていましたが、
土地の個別要因を検討してみると、意外に減額すべき事情が散見され、
改めて土地の評価は難しいと感じたところです。
そこで今回は、宅地建物取引主任者としての土地の評価に関する
一般的な考え方をご紹介したいと思います。
1.土地の評価について
土地の評価については以下のようないろいろな見方があり、
どれが適正価格とはいえません。
しいて言えば、その評価の使用目的によって使い分ける、
ということになるのでしょうか。
�〇�価
時価とは、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に、
通常成立すると認められる価格のこと。
��鑑定評価額
不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に基づき求めた評価額
のこと。
評価方式は原価方式、比較方式、収益方式の３種類があります。
�８�的土地評価
公的土地評価には地価公示価格、相続税路線価、固定資産税評価
の３種類があります。
＊相続税路線価は相続税、贈与税、地価税を算出するために、
国税庁が毎年１回評価する価格です。しかしこれは税の算出の
ためのもので売買に関する評価とは本来異なります。
2.土地の個別要因
今回ご紹介するのは上記の土地の評価方式についてではなくて、
上記の土地の評価によって出された評価額に影響する個別要因
はどんなことか？という点です。
その土地の評価額＝通常の評価基準による評価額±個別的要因
�＼槎牝始�
土地の評価は、その接面道路いかんによってきまる。下記の要因
によって減額評価となる。
（法的規制）
建築基準法上の道路か否か
（建築基準法上の「道路」でない場合、原則その土地は
「再建築不可物件」となってしまう）、
４２条２項道路（道路幅員が４m未満の場合）、
実効容積率、斜線制限
（機能的要素）
道路の幅員、道路の連続性（行き止まり状でない）、方位等
（地域のグレード）
幅員が充分あって連続性も良好なすっきりした接面道路は、
使い勝手の善し悪しだけでなく、ただそれだけで土地の評価
が上がることになる。
��地形
標準画地、間口狭小の土地、路地上の敷地、三角地、
その他の不整形地等
�Ｃ論�
一般の広大地（土地は広すぎても狭すぎても坪単価は下がる、
土地の総額が購入者にとって最も手頃となる広さが最も坪単価
が高くなる）、開発許可が必要な土地か否か等
�い修梁召慮鎚麺廾�
地勢（土地の傾斜、段差など）、送電線（高圧電線が近くを通る
など）、その他住環境に影響する事象（ごみ焼却場、
ジェット機の騒音、鉄道路線の近くなど）
以上、土地の評価に影響する要因の概略をご紹介しました。
もちろん土地付き建物の評価についてはさらにいろいろな要因が
影響してきます。
本当に不動産の評価は難しいと思います。
でも、遺産分割協議の場においてはできるだけ冷静に、互譲の精神で
話をまとめるようにしたいものです。
行政書士＆社会保険労務士 成瀬事務所
最近の相談で、認知に関するものが意外にあります。
日本人の場合も、外国人の場合もたいてい父親が子供を
認知してくれない、という母親の相談です。
そして父親にはたいてい家族があります。
男の身勝手もいい加減にしなさい、と言いたいところです。
そこで、認知って何？について書いてみましょう。
婚姻関係にない男女間に子供が生まれた場合、
非嫡出子と呼ばれます。
この非嫡出子は、その両親との間に血縁上の
親子関係があるが、しかし血縁関係の存在と法律的な
意味での親子関係は同じではない。
この場合、法律上の親子関係になるには親の意思
である認知が必要。
（母親は分娩の事実のみによって法的な母子関係が
発生するので、認知が問題となるのは父親だけ）
認知がないと、法律上父親とは親子関係が認められ
ないので、相続権など親子に関する法律上の地位が
認められないという不利益が生まれる。
だから、母親もそのことを十分認識しておかないと
いけない。
さて、認知には強制認知と任意認知があります。
強制認知とは、父の意思にかかわらず裁判により
父子関係の存在を確認するもの
＊死後認知、認知の訴えは父または母の死亡の日から
3年以内の場合提起できる
任意認知とは、父たるものがその自由意思で子を
自分の子として承認するもの
（認知は戸籍法により届け出ることによって行う）
＊認知は遺言によってもすることができる。
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日本人の場合も、外国人の場合もたいてい父親が子供を
認知してくれない、という母親の相談です。
そして父親にはたいてい家族があります。
男の身勝手もいい加減にしなさい、と言いたいところです。
そこで、認知って何？について書いてみましょう。
婚姻関係にない男女間に子供が生まれた場合、
非嫡出子と呼ばれます。
この非嫡出子は、その両親との間に血縁上の
親子関係があるが、しかし血縁関係の存在と法律的な
意味での親子関係は同じではない。
この場合、法律上の親子関係になるには親の意思
である認知が必要。
（母親は分娩の事実のみによって法的な母子関係が
発生するので、認知が問題となるのは父親だけ）
認知がないと、法律上父親とは親子関係が認められ
ないので、相続権など親子に関する法律上の地位が
認められないという不利益が生まれる。
だから、母親もそのことを十分認識しておかないと
いけない。
さて、認知には強制認知と任意認知があります。
強制認知とは、父の意思にかかわらず裁判により
父子関係の存在を確認するもの
＊死後認知、認知の訴えは父または母の死亡の日から
3年以内の場合提起できる
任意認知とは、父たるものがその自由意思で子を
自分の子として承認するもの
（認知は戸籍法により届け出ることによって行う）
＊認知は遺言によってもすることができる。
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